子どもを一緒に日本に連れてきたいといった方、多いと思います。ただ、子どもを連れてきたいといっても、それに見合った在留資格に適合しないといけませんから、どういった種類のビザを取得すればよいのか分からないといけません。色々なケースあろうかと思いますが、次のようなケースが多いのではないでしょうか。
ケース1
日本で就職することが決まったので、家族(奥さん、子ども)と一緒に来日したい。
ご主人(就労ビザ) ⇒ 家族(奥さん、子ども)は家族滞在ビザ
ケース2
日本人と結婚したので、前夫との間に生まれた子と一緒に来日したい。
本人(日本人の配偶者ビザ) ⇒ 子ども(定住者ビザ)
ケース1のように、ご主人が就労ビザで日本に在留している場合、その家族は原則「家族滞在ビザ」となります(ただし、ご主人の扶養を抜けてしまうような場合は、就労ビザに切り替える必要があります)。
ケース2のように、離婚歴のある方が日本人と婚姻した場合、その前夫との間に生まれたお子さんのビザは「定住者ビザ」となります(日本人の配偶者等ではありません)。
許可取得が難しいお子さん
ただし、何歳の子どもでも大丈夫という訳ではありません。お子さんの年齢が高ければ高いほどビザ取得は難しく、20歳を超えているようですと許可の可能性はありません。お子さんの年齢が高いほど「母国で就職して暮らしていけばいいじゃない」「日本語も話せないのに大丈夫なの」と、日本にくる合理的な理由がないと思われがちです。そうなった場合、「家族滞在ビザ」「定住者ビザ」で日本に来ることは難しいです(日本でいう中学生までのお子さんであれば問題ないかと思います)。
また、親が来日後、お子さんの呼び寄せまでに期間が空いている場合も注意が必要です。例えば、本国の祖父・祖母に子の面倒をみてもらっていた場合等です。何でその期間お子さんを呼ばなかったのか、合理的な理由が必要になります。
お子様の定住者ビザ取得のための必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真(縦4cm×横3cm) 1枚
- 返信用封筒(切手392円貼り付け)
お子さんに関する書類
- 申請理由書
- 本国の出生証明書
身元保証人(親)に関する書類
- 身元保証書
- 戸籍謄本 ※婚姻の記載があるもの
- 本国の結婚証明書
- 住民票(世帯全員の記載があるもの)
- 住民税の納税証明書及び課税証明書 ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
- 在職証明書(会社員の場合)
- 会社経営者の場合は会社登記簿謄本・決算書・経営者個人の確定申告書コピー
これらの書類は、入国管理局に提出する必要最低限な書類です。また、その申請人の状況により、取得する書類も変わるほか、追加で資料提出を求められることもあります。