秦野市でビザ・帰化申請ならお任せ下さい

ビザの各種申請について

秦野市にお住まいの外国人の方で、各種ビザの申請をする場合は東京入国管理局にて行います。入国管理局は次の3つの場所にあります。

〇〒108-8255 東京都港区港南5-5-30  東京入国管理局

〇〒236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7  東京入国管理局 横浜支局

〇〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎  川崎出張所

ビザの変更・更新、就労資格証明書、永住許可申請、再入国、ほぼ全ての手続きは、上記の3つの場所いずれかで申請します。また、手続きは申請人の方が直接書類を持参して行います。

しかし、「日々の生活の中で忙しくて時間がとれない」、「面倒くさい」、「書類の作成方法がわからない」といった方もいらしゃると思います。また、上記の場所まで行くのも結構遠いですよね。そういった場合は、入国管理局の申請取次の承認を受けた行政書士等が書類作成を代行し提出まで行えます。

当事務所の報酬は次の通りです。

スタンダードプラン

  • 在留資格認定証明書(海外からの呼び寄せ)    9万円(税別) + 実費
  • 在留資格変更許可申請(ビザの変更)       9万円(税別) + 実費
  • 在留期間更新許可申請(ビザの更新)        4万円(税別) + 実費
  • 離婚後や転職後のビザ更新            9万円(税別) + 実費
  • 就労資格証明書交付申請(転職時にやりましょう) 9万円(税別) + 実費
  • 永住許可申請                  12万円(税別) + 実費

内容

  • 相談コンサルティング
  • 必要書類のリストアップ
  • 申請書類の作成一式
  • 入管への申請代行(取次業務)
  • 入管からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
  • 結果通知の受取(新しい在留カードの受取)

お客様は、当事務所で作成した必要書類リストをもとに書類を集め、当事務所に送っていただくプランです。入国管理局に出向いて頂く必要はありません

フルサポートプラン

  • 在留資格認定証明書(海外からの呼び寄せ)    12万円(税別) + 実費
  • 在留資格変更許可申請(ビザの変更)       12万円(税別) + 実費
  • 在留期間更新許可申請(ビザの更新)        6万円(税別) + 実費
  • 離婚後や転職後のビザ更新            12万円(税別) + 実費
  • 就労資格証明書交付申請(転職時にやりましょう) 12万円(税別) + 実費
  • 永住許可申請                  15万円(税別) + 実費

内容

  • 相談コンサルティング
  • 必要書類のリストアップ
  • 日本の役所で取得できる書類の代行取得
  • 申請書類の作成一式
  • 入管への申請代行(取次業務)
  • 入管からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
  • 結果通知の受取(新しい在留カードの受取)

お客様は、当事務所では取得できない必要書類を当事務所に送っていただくプランです。入国管理局に出向いて頂く必要はありません

報酬については、着手金として半額をお支払いいただきます。その後業務着手となります。また、入国管理局に書類提出後、残りの報酬、費用をお支払いいただきます。

なお、初回相談は無料です。また、相談時においては、お客様のもとまでお伺いいたしますので、当方にお越しいただく必要はありません。お気軽にお問合せ下さい。

帰化申請について

秦野市にお住まいの外国人の方が、日本国籍を取得するためには、帰化許可申請を行います。書類の提出場所は、ビザの関係とは違い、「法務局」となります。場所は次の通りです。

〇〒243-0003 厚木市寿町三丁目5-1 厚木法務総合庁舎  横浜地方法務局 厚木支局

まず、帰化申請を行うには、外国人の方ご自身が帰化できるのかどうか、を確認する必要があります。そのためには、上記の法務局に対し、予約の上事前に相談することが必要です。帰化ができるとなれば、法務局の指示に従った書類を収集し、申請書を作成する必要があります。ただ、帰化申請の書類については、複雑で集める書類も多く大変面倒です。市役所等で書類を取得するためには、通常平日に行かなくてはなりません。書類収集のために、仕事を何日か休まなくてはならないのです。その後、書類が全て集まり、申請書を作成したら、法務局に対しまた予約を入れ、書類を提出します。ここで、不足書類があったり、申請書の記載方法等が違っていると受理されず、再度、日程を改めて再提出しなくてはならなくなります。これらもやはり平日です。

以上のように、帰化申請を行う場合には、平日に時間を作る必要があり何日かは会社等を休まなくてはなりません。

行政書士等の専門家に頼む場合は、帰化できるかどうかの相談、及び必要書類の収集申請書の作成等代行してもらうことができます。書類が受理されるまでに法務局に行く回数が減ります。

帰化申請の書類作成の代行等は、専門家を使うことも1つの手段です。

当事務所の報酬は次の通りです。

スタンダードプラン

  •  報酬14万円(税別)+ 実費(郵送料、翻訳、書類取得費、他)

内容

  • 帰化申請の相談(帰化できるかどうか)
  • 帰化申請に必要な書類のリストアップ
  • 帰化申請書一式の作成
  • 法務局への同行(書類提出時)
  • 申請後の各種フォロー

お客様は、当事務所で作成した必要書類リストをもとに、取得した書類を当事務所へ送っていただくプランとなります。

フルサポートプラン

  •  報酬17万円(税別)+ 実費(郵送料、翻訳、書類取得費、他)

内容

  • 帰化申請の相談(帰化できるかどうか)
  • 帰化申請に必要な書類のリストアップ
  • 日本で取れる必要書類の収集
  • 帰化申請書一式の作成
  • 法務局への同行(書類提出時)
  • 申請後の各種フォロー

お客様は、当方で取得が出来ない本国書類を取得していただくようになります。

どちらのプランも次のような場合、追加で報酬をいただきます。

  • 家族の同時申請の場合 1人につき追加3万円(税別)
  • 申請者本人や同居の家族の方が会社役員又は個人事業主である場合  経営する会社1社につき3万円(税別)

報酬については、着手金として半額をお支払いいただきます。その後業務着手となります。また、法務局に書類提出し、受領された後、残りの報酬、費用をお支払いいただきます。

なお、初回相談は無料です。また、相談時においては、お客様のもとまでお伺いいたしますので、当方にお越しいただく必要はありません。

まずはお気軽にお問合せ下さい。

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