「海外から日本に来る方」の
手続きをお手伝いいたします！
日本人や永住者の方と結婚される外国人の方や、
外国にいる妻・夫を日本に呼び寄せたい方、
日本企業で就職が決まった方等が対象です。
お手続きには、プライベートなことを
お伺いする必要がありますが、
行政書士には守秘義務がありますので、
安心してご相談ください！
外国人が日本にくる際の手続き
1
有効なパスポートを取得すること
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2
日本の在外公館（大使館、総領事館等）で
パスポートにビザを受けること
ビザを受けるためには、外国人の方が日本でどのような活動を行うのか（就労するため、日本人と結婚したため等）、入管法に定められた在留資格に適合する必要があります。
現在、在留資格の在留資格は33種類ありますが、この在留資格に適合しなければ、ビザを受ける事ができません。
このビザを受ける際、あらかじめ日本の地方入国管理局から在留資格の認定（在留資格認定申請）を受けることにより、ビザの取得がしやすくなります。
※ビザ免除国の方の短期滞在（観光、親族・知人訪問等の目的）は、ビザを受ける必要はありません。
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3
日本上陸時の空港で、入国審査官による
上陸審査を受けて、上陸許可の「認証」を受けること
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4
何も問題なければ来日。
上陸する空港にもよりますが、在留カードを受け取ります
認定証明書交付申請の主なケース
在留資格
「日本人の配偶者等」
日本人の方が外国人の方と婚姻し、日本で生活するため外国人の方を日本に呼び寄せたいのでビザを取得したい。
在留資格
「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等
会社で外国人を新規採用したため、当該外国人を呼び寄せたいのでビザを取得させたい。
在留資格
「企業内転勤」
海外にある会社にて、日本の支社へ転勤するため、当該外国人を呼び寄せたい。従ってビザを取得させたい。
在留資格
「家族滞在」
日本に在留している外国人(就労系のビザ)の方が、本国にいる家族(妻や子ども)を呼び寄せて一緒に生活したい。
その他、海外からの呼び寄せ（認定）には
様々なケースがあります。
難度加算料金及び実費について
上記報酬に消費税は含まれておりません。案件を考慮し、上記報酬の他に加算報酬いただく場合がございます。また、消費税、本国書類の翻訳、必要書類を取得するために要した費用、郵送費、交通費等の実費は、別途請求いたします。詳しくはお問合せください。
サービス内容
・相談コンサルティング
・必要書類のリストアップ
・日本の役所で取得できる書類の代行取得
・申請書類の作成一式
・入管への申請代行（取次業務）
・入管からの質問状、事情説明要求、追加提出資料への対応代行
・結果通知の受取（認定証明書）
・現地日本大使館での申請手続きコンサルティング
お客様にやっていただく事
・当事務所で取得ができない書類の収集（必要書類のリストアップ時にご案内します）。
・認定証明書を海外にいる外国人に送付する。
